オンラインカジノは違法です！
という警察のポスターやＨＰ告知が目を引きます。
その概要は以下の通りですね。
海外の合法なオンラインカジノであっても日本からアクセスすると「賭博罪」に該当します。
検挙した事例もあります。
従来の警察の傾向としてよく言われていたのは、警察が「賭博」を取り締まる場合は「プレイヤー」よりも「胴元」をつぶすことを優先するということです。
プレイヤーより胴元の方が圧倒的に数が少なく、親の方をつぶした方が効率よく根を断つことができるためですね。
海外のオンラインカジノに関しても、同様にプレイヤーよりは胴元をつぶしておきたい。しかし困ったことに、海外オンラインカジノは海外で合法的に運営されており、仮に違法な海外法人であっても日本の警察権力は及ばない状況と来ています。
プレイヤー人口は300万人にとどきそうな勢いだ。ではどうするか。
大変だけど、仕方ないからプレイヤーの方を地道に検挙していこう。ただ検挙するだけではなく、検挙者に対して実名報道をしてオンカジ業界をけん制しよう。⇒この舵取りをしたのが2023年前後？
以上は私の想像で描いた話ではありますが、オンラインカジノの違法性周知と検挙者の実名報道が激しくなった背景として、筋はそれほど間違っていないのではないでしょうか。
直近では、プレイヤーが初めて執行猶予付き有罪判決を受けた事例も出現し、「警察が違法と主張しているだけで裁判所の判断ではない」と主張するポジションもかなり押され気味に傾いてきた感じがします。
が、専門の弁護士によると、これもまだ海外オンカジを日本でプレイすることが違法であるという最終決着とはなっていないとのこと。
過去に逮捕者側が白黒決着をつけようと弁護士を使い裁判の用意をしたら、警察は不起訴＝裁判せず有耶無耶、にしてしまった事例があり、違法かもしれないけどグレーだよね、という認識が過半数を占めていたのですが、今の警察は本気になってきているようです。
令和5年の無店舗オンカジ利用の検挙者数は32名。令和6年が何名になるかは不明ですが、もう少し増えていそうな予感。
288万人という参加人口なので、見て見ぬふりを続けるには、さすがに市場規模がデカくなり過ぎたのでしょうか。